よくあるご質問

事案によって異なります。
皆様からのお話を充分お聞きした上で、概算費用の提示を行います。安心してお問い合わせください。

まずは何でもご相談ください。
私たちで解決できることは私たちで行いますが、皆様からの相談内容に応じて、提携先である弁護士や司法書士等をご紹介いたします。

返済計画や経営改善計画を一緒に作成して、資金繰り対策を支援いたします。

はい、何のご心配もありません。ご相談内容はもとよりご相談者様ご自身についても一切の秘密は守ります。安心して何でもご相談ください。

京都府外の方であってもお付き合いをさせていただきます。一度、お問い合わせください。

試算表は、企業の健康状態を表す毎月の診断書です。ですから社長に自社の経営について考えるヒントを与えてくれます。まずは試算表をチェックすることによって様々なことが見えてきます。その結果、迅速な改善策を講ずることができ、業務改善・業績向上にもつながります。

助成金には雇用維持、新規雇用開発、雇用環境の改善などを目的として多くの種類があります。適用要件や手続きが複雑ですので、ご相談ください。

税理士を中心とした経営に関する各専門家のサポートのもとで、その企業の現状を分析し、経営者が経営改善計画を策定し実行するための支援を行います。

事業承継とは、会社の経営を現在の経営者から、次の経営者（後継者）に引き継ぐことをいいます。具体的には会社事業だけでなく、会社株式や諸々の財産、役職など、様々なものを、後継者に譲ることです。経営の承継、所有の承継、また、後継者の育成などを総合的に検討していかなければなりません。
なお、事業承継には親族への承継、役員や従業員への承継、Ｍ＆Ａによる承継があります。

我が国経済の基盤であり、多くの雇用を支えている中小企業の円滑な事業継続を図るため、遺留分に関する民法の特例、金融支援、相続税の特例の適用要件を定める等の措置を講ずることとし、これを受けて平成21年度税制改正において、非上場株式等の相続税及び贈与税の納税猶予制度が創設されました。

分割の対策、納税資金対策、そして相続税節税対策の三つをセットにして考える必要があると思います。相続後、速やかに納税を完了させることが、デフレ時代には何よりも重要ですし、生命保険等の利用や、より換金性の高い財産への組替えが大事です。
相続税節税対策は二つの対策から成ります。贈与や譲渡により財産を減少させる対策と、評価を下げる対策です。相続税対策は、全体を把握し、バランスのとれた対策が必要です。我々プロタッグに是非ご相談ください。

相続問題の大半が、財産分けのトラブルだと考えますと、相続対策で一番重要なのは分割の問題だと思います。『相続』問題が、『争続』問題と化した例はたくさんありますから、遺言書を作成し、財産を相続人にどのように相続させるかを生前に決めておくことです。
また、遺言書作成の前に、財産の色分けをし、より換金性の高い財産に組替えをしておけば、対策としての効果はより高くなります。例えば、相続財産の大半が土地であるケースの場合、一部を売却して預金に変えます。

譲り方には、売買、贈与などの方法がありますが、まずは会社の株式の評価がポイントとなります。株価評価は、会社が好況な時と特別な事情で赤字が生じる時とでは異なります。またある程度の税負担を覚悟しなければならない場合もあります。ご相談者にあった譲り方をアドバイスいたします。

まず信頼できるパートナーとなる税理士を見つけることが重要です。我々プロタッググループの税理士は、プライバシーを守り、相談者の立場になって親身に相談させていただいております。お気軽にご相談いただければ幸いです。

はい、ご自身ですることは可能です。しかしご自身でされた申告には誤りが発生しがちです。些細な誤りから税務調査を受けたり、余分な税金を払っていたりすることが多くありますので、税理士に相談されることをおすすめします。

はい、大丈夫です。例えば、相続に関するご相談の中には、相続税の問題のほか、遺産分割の問題や登記の問題も含まれてくることがあります。まず全体の内容をお聞かせ頂ければ、私たちプロタッググループと提携関係にある弁護士や司法書士を紹介するなど、適切な対応をさせていただきます。

ホームページトップのお問い合わせからお申込みいただくか、プロタッググループメンバーに直接お申込みください。なお、直接お申込み頂く場合はホームページを見ましたとお伝えください。

企業再生には、大きく分けて、民事再生法や会社更生法などの法的手続による再生方法とリスケジュール、分社、M&Aなどの自力による再生方法があります。

何の準備もすることなく銀行に相談に行くと、貸出金を回収するための厳しい対応をされる可能性があります。
銀行はリスケジュールに応じたほうが有利であるとわかれば、最終的にはリスケジュールに応じることが多いので、その判断のための資料（経営改善計画、資金繰り実績・予定表、返済計画表等）を作成し提出してください。
一番大事なことは、経営者の再生への強い意志だと思います。

いいえ違います。M&Aは大企業だけの話ではありません。どのような規模の会社でも可能です。たしかに後継者不在という問題の解決方法のひとつとしてM&Aが有益である場合があります。M&Aには御社の企業価値を見きわめ、正しく評価する必要がありますので、信頼できる税理士に相談したほうが良いでしょう。