取引相場のない株式の評価（改正の動向）

令和８年８月２０日(木)、国税庁ホームページで「第５回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の配布資料について」が公表されました。

改正が行われた場合、中小企業の事業承継や相続税に大きな影響を与えることが予想されます。

ご興味をお持ちの方は下記のホームページから、内容をご覧下さい。

https://www.nta.
go.jp/about/council/kenkyu.htm#nai-hyoka

配布資料は７ページの資料で、その見出しは以下のとおりです。

(1) これまでの議論を踏まえた、国税庁の考える評価の見直しの方向性

(2) “仮に”残余利益方式（簿価純資産ベース）を採用した場合の評価方法のイメージ

(3) “仮に”残余利益方式（簿価純資産ベース）を採用した場合の評価方法のイメージ

(4) 純資産価額方式について

(5) 配当還元方式について

(6) 租税回避スキーム（評価額圧縮スキーム）への対応の方向性

(7) 租税回避スキーム（評価額圧縮スキーム）への対応