インボイス制度の「2割特例」終了後、税負担が急増することを予測し、令和8年度税制改正では、激変緩和のための新たな「3割特例」の新設が盛り込まれました。

　　（変更点とその期間）

◆ ～2026年9月末の属する課税期間（2割特例）

・変更前：売上税額の2割を納税
・変更後：売上税額の2割を納税（変更なし・予定通り終了）
・適用される者（対象者）：個人事業者および法人（インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった者、かつ基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者）

◆ 2027年分・2028年分 / 令和9年・10年分（3割特例の新設）

・変更前：特例なし（原則として本則課税または簡易課税へ移行）
・変更後：30%特例（3割特例）を新設、売上税額の3割を納税
・適用される者（対象者）：個人事業者のみ（法人は対象外）（2割特例の適用を受けており、引き続き基準期間の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者）

◆ 2029年 / 令和11年以降

・変更前：本則課税または簡易課税
・変更後：本則課税または簡易課税（特例は完全終了）
・適用される者（対象者）：特例対象者はなし（全事業者が完全移行）