お知らせ
106万円基準の撤廃と労働時間要件への移行
- お知らせ
2026年10月から短時間労働者の社会保険制度が大きく変わります。
長く続いてきた「106万円の壁」が撤廃され、社会保険の加入基準が年収ではなく、働く時間で判断されるようになります。
「106万円の壁」とは、年収が約106万円(=月額賃金8.8万円)を超えると勤務先の社会保険に加入しなければならないという仕組みで、週20時間以上働き、従業員51人以上の企業に勤める短時間労働者が対象でした。 この基準のために、年収を抑える働き方を選ぶ人が多くいました。
改正後は、加入の判断が 週20時間以上働くかどうかに一本化されます。
そのため、
• 年収が増えても週20時間未満なら加入しない
• 年収が少なくても週20時間を超えれば加入する
という新しい仕組みになります。 「年収を調整する働き方」から、「働く時間で判断する働き方」へと考え方が変わっていきます。
さらに、これまで必要だった 従業員51人以上という企業規模要件も段階的に撤廃されます。 2027年には36人以上、2029年には21人以上、2032年には11人以上へと対象が広がり、 2035年には企業規模要件が完全に撤廃される見込みです。
社会保険に加入すると手取りは減りますが、厚生年金の上乗せや病気・ケガ・出産時の手当など、保障は確実に充実します。 企業側の負担は増えるものの、加入した労働者が長く働き続けることで人材の定着につながる可能性もあります。
一方で、混同されやすい「130万円の壁」は別制度です。 これは年収130万円を超えると配偶者の扶養から外れる可能性があるという仕組みで、今回の改正後も維持されます。 つまり、106万円の壁はなくなるものの、130万円の壁は残るという状態が続きます。
今回の制度改正は、働く人にとって働き方の選択肢を広げ、企業にとっては雇用の見直しを促す一歩となります。 より柔軟な労働環境を整えるための重要な改正といえるでしょう。