令和６年定額減税においては、配偶者を含めた扶養親族等については納税者本人

の減税額に1人につき４万円（所得税３万円＋住民税１万円）加算して定額減税が

受けられています。

しかし、この扶養親族等の範囲から「青色申告者の事業専従者として給与等を受け

ている人（青色事業専従者）または白色申告者の事業専従者」は除くとされており、

事業専従者本人が定額減税の適用を受けることになります。

しかし、この事業専従者が定額減税前の所得税と住民税が０円となった場合、定額

減税の適用を受けることができず、また減税しきれないことが見込まれる者に対す

る令和６年の調整給付の対象にもなっていないという不合理がありました。

こうした定額減税の適用も令和６年の調整給付の対象にもなっていない事業専従者

については、令和７年の調整給付の対象（不足額給付）とすることになりました。