令和７年度税制改正で基礎控除等の引上げが決まり（７年１２月１日施工）、公的年金等の受給者は令和８年分から源泉徴収の対象となる金額が引き上げられます。

日本年金機構では９月から順次、公的年金からの源泉徴収の対象となる人に８年分の扶養親族等申告書を送付していますが、源泉徴収の対象となる金額が引き上げられたことで、これまで同申告書が届いていた人でも、８年分からは源泉徴収の対象外となり、同申告書を送付しないケースがあるとして注意を呼び掛けています。

７年分までと８年分以降の源泉徴収の対象となる年金額は以下になります。

６５歳以上

７年分まで　１５８万円（２階部分のみの場合には８０万円）以上

８年分以降　２０５万円（２階部分のみの場合には１２７万円）以上

６５歳未満

７年分まで　１０８万円以上

８年分以降　１５５万円以上

同機構は年金が源泉徴収の対象とならない人であっても、個人住民税の課税対象となる場合は住民税での控除を受ける際に申告が必要となる場合があるため、詳しくは住んでいる市区町村に確認するよう求めています。

他方、公的年金等の受給者に係る基礎控除等の引上げの７年分の所得税への反映は、７年１２月の年金支払い時に改正後の一定の基礎的控除額を用いて計算した１年分の税額と、すでに源泉徴収した税額とを精算して行います。

この精算によって還付すべき金額が生じる場合には原則として、その金額が還付されます。

ただ、同じく７年度改正で創設された特定親族特別控除や変更のあった扶養親族等の要件を新たに満たすこととなった親族にかかる扶養控除等の適用を７年分の所得税で受ける場合は、原則として確定申告をする必要があります。