令和７年１２月１９日に、与党より「令和８年度税制改正大綱」が公表され、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる減価償却資産の取得価額を　　４０万円未満（現行：３０万円未満）に引き上げる（所得税についても同様とする。）と発表がありました。

https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf