内閣府は今月１５日に２月までに消費税の増税相談が約７０００件あったと発表しています。その内、価格表示や税率についての相談が約７割を占めています。これは現在、小売店などは税込の総額表示から税抜きの本体価格表示に変えている店も多いからです。

昨年１０月１日に施行された、いわゆる「消費税転嫁対策特別措置法」では、平成２９年３月までの期間は「総額表示」に加えて「本体価格表示」も認められるようになりました。これは、値札の貼り替え作業等の事務負担を軽減させる観点などから取られた措置です。

この「本体価格表示」は、少しでも商品の安さをアピールすることが出来るので事業者にとっては活用したい方法ですが、表示には要件があるので注意して下さい。

＜参考＞

（消費税転嫁対策特別措置法）

http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/sotigaiyou.pdf