マイナンバー制度の活用等による税や年金保険料分野での利便性向上策を検討していた政務官らにより、検討の報告と工程表がまとめられました。

  平成29年から利用できるようになるマイナポータル（パソコン等を使ってマイナンバー関連のさまざまな情報を取得できる個人用サイト）への医療費通知を活用した医療費控除の簡素化、又29年からインターネット上で国税のクレジットカード納付を可能とすることなどが盛り込まれています。

  医療費控除の簡素化では、健保組合などの医療保険者が被保険者に対して、医療費の自己負担額などを記載した医療費情報を各人のマイナポータルに通知し同情報を医療費控除の電子申告の際に証明書として活用できるようにする方針です。また、地方税ではすでに多くの自治体が導入しているインターネット上でのクレジットカード納付を、国税でも可能にするようです。

  国税のカード納付の導入には法改正が必要なため28年度税制改正に向けた議論で詳細が詰められる見通しです。

  他には、現在は事業所が国と地方に別々提出している源泉徴収票と給与支払報告書の様式・データー形式を統一化し、28年度からオンラインでの一括提出を可能とする仕組みが構築されます。

  ただ、現在東京都の場合税金をカードで支払うことができますが、カード納付を行う場合、税額1万円につき73円（消費税別）の決済手数料がかかるので、国税でも手数料の設定をどうするか、より検討が必要になるとみられます。