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いよいよ始まる地方法人税の申告

平成 26 年 10 月１日以後に開始する事業年度（１年決算法人の場合は９月決算）から、法人は地方法人税の納税義務者となり、地方法人税確定申告書を提出しなければなりません。

この地方法人税は地方税ではなく国税であり、法人住民税の一部を国に納税して、国から各自治体に配分される地方交付税の財源とし、自治体間の財政格差の縮小を狙うものです。

変更される申告書は以下のとおりです。

・国税の法人税申告書（別表一）

様式が変わり、２枚を使用することになりました。

・地方法人税の納付

法人税と同時に、地方法人税の申告と納付が必要になります。

・都道府県民税申告書（第六号様式）の税率

住民税「法人税割」の税率が下がります。

・市町村民税申告書（第二十号様式）の税率

住民税「法人税割」の税率が下がります。