国税庁から平成26年版「会社標本調査」の結果が公表されました。
−　欠損法人割合は依然高率の66.4％　−

  国税庁から、平成26年度分「会社標本調査」の調査結果が公表されました。

会社標本調査とは、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているものです。

１．会社標本調査の対象等
(1) 調査対象法人
  内国普通法人（休業及び清算中の法人並びに特殊な法人を除く）を調査対象としています。
(2) 調査対象事業年度
  平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度を対象としています。
(3) 調査の方法
  この調査は、標本調査であり、調査対象法人から資本金階級別・業種別等に一定の方法で標本法人を抽出し、その標本法人の基礎データを基に、全体の計数を推計したものです。　
２．調査結果の概要
(1) 法人数は前年度よりやや増加し、連結親法人数は7.3％増加
  この調査結果によりますと、平成26年度分の法人数は261万6,485社で、前年度より0.8％増加しています。法人数の増加は前年度に引き続き２年連続となっています。

資本金階級別の構成比では、資本金1,000万円以下の階級が223万5,844社（85.5％）と最も多く、次いで資本金1,000万円超１億円以下の階級が35万6,743社（13.6％）で、資本金１億円以下の法人数が全体の99.1％を占めています。
(2) 欠損法人割合は、前年度より減少するも依然66.4％
  全法人数のうち、利益計上法人割合が33.6％、欠損法人割合が前年度より1.8％減少したとは言え、依然高率の66.4％となっています。
(3) 利益計上法人については、営業収入金額が前年度より2.9％、所得金額が前年度より8.3％増加
  平成26年度分の営業収入金額は1,538兆207億円で、前年度より3.0％増加しています。

このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,171兆3,286億円で前年度より2.9％増加し、所得金額については53兆9,311億円で、前年度に比べて8.3％の増加となっています。

つまり、利益計上法人と欠損法人との業績の差が更に開いたことになります。

なお、利益計上法人の営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は、4.6％となっています。
 

  ◎　詳細につきましては、国税庁ホームページ＞活動報告・発表・統計＞

統計情報＞「会社標本調査結果（平成26年）」をご覧ください。