先月、リオデジャネイロオリンピックも無事閉幕し、現在、パラリンピックが開催されています。オリンピックでは、日本は４１個のメダルを獲得しました。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）からメダリストに、金は５００万円、銀は２００万円、銅は１００万円の報奨金が支払われます。また、ＪＰＳＡ（日本障がい者スポーツ協会）からは、金は１５０万円、銀は１００万円、銅は７０万円の報奨金が支払われます。それでは、このような報奨金には所得税が課税されるのでしょうか。

所得税法では、一般的な報奨金は課税の対象となりますが、ＪＯＣ・ＪＰＳＡからの報奨金は非課税と規定しています。またＪＯＣ等に加盟している団体からの報奨金に対しても一定額を非課税としています。

一方、一般の企業からの報奨金は課税の対象となります。たとえば選手が所属勤務している企業からご褒美としてもらった報奨金は給与所得として源泉徴収されることとなりますし、オリンピックオフィシャルパートナーの企業からの報奨金は一時所得として課税されます。