国税庁ホームページの上段の「税について調べる」の中の「税法・解釈等（税法・通達等・質疑応答事例）」が11月28日に更新されました。

今回新たに掲載された事例は税目等別に記載すると次のとおりです（項目・番号等は、国税庁HP掲載に拠っています）。＊青文字にカーソルを合わせクリックすればリンク先が表示され各事例の内容が確認できます。ご活用ください。

 

所得税関係　

（総則）

9 マンションの施工不良に伴う耐震補強工事により損害賠償金として受領する仮住まい補償金について

（必要経費）

5賃貸用アパートを購入した際に支払った固定資産税及び都市計画税相当額の清算金の取扱いについて

財産の評価関係

（上記以外の土地等・家屋の評価）

42 景観重要建造物である家屋及びその敷地の評価

43 歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地の評価

法人税関係

（収益の計上）

2 金銭債権を譲渡担保に提供した場合の取扱いについて

（組織再編成）

2合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の完全支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格判定について

3 合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格要件の適用関係について

22 分割と合併を同日に行う場合に当該分割により移転する資産及び負債に係る譲渡損益の取扱いについて

25 事業の譲受けに伴い賞与支払債務の履行に係る負担を引き受けた場合の課税関係について

37 いわゆる「三角分割（分割型分割）」に係る具体的な適格判定について

（連結法人）

1 連結納税の開始に当たり、過去に特別償却の適用を受けた減価償却資産を有する場合の時価評価損益について

消費税関係

（仕入税額控除（その他））

6 ＡＴＭの銀行間利用料に係る仕入税額控除

（納税義務者）

10 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等）

1    事業者向け電気通信利用役務の提供の範囲

印紙税関係

（継続的取引の基本となる契約書（第7号文書））

25 免税販売手続業務委託契約書

以上