平成27事務年度における法人税等の調査事績の概要
− 海外取引調査で2,308億円の申告漏れを把握 −

  国税庁は、このほど「平成27事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表しました。
  平成27事務年度における法人税等の調査については、消費税還付申告法人事案、無申告法人事案、さらには海外取引法人事案などを主要な取組として実施したとしています。
  特に、企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先からの売上げを除外するなどの不正計算を行うものが見受けられることから、このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなどして深度ある調査に取り組み、海外取引等に係る非違があったもの3千4百件（前年対比　98.0％）、申告漏れ所得金額2,308億円（同104.6％）を把握したとしています。
  なお、詳細については「国税庁ホームページ（平成27事務年度　法人税等の概要）」を参照してください。

?　法人税・法人消費税の調査事績の概要
  この調査事績の概要によりますと、法人税については大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万4千件（前年対比98.4％）について実地調査を実施し、このうち法人税の非違があった法人は6万9千件（同99.1％）、その申告漏れ所得金額は、8,312億円（同101.0％）、追徴税額は1,592億円（同93.3％）となっています。
  また、法人消費税については、法人税との同時調査等として9万件（前年対比98.7％）の実地調査を実施し、このうち消費税の非違があった法人は5万2千件（同99.9％）、その追徴税額は565億円（同125.1％）となっています。

?　無申告法人に対する取組
  事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、事業を行っていると見込まれる無申告法人2千5百件（前年対比94.0％）に対し調査が実施され、法人税46億円（同142.5％）、消費税40億円（同113.0％）、合わせて86億円（同126.9％）が追徴課税されました。
  この中には、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人が312件あり、法人税22億円（同129.5％）、消費税8億円（同102.7％）が追徴課税されました。

?　源泉所得税の調査事績
  源泉所得税の調査事績の概要によりますと、11万3千件（前年対比97.0％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施し、このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は、3万4千件（同100.5％）で、その追徴税額は435億円（同166.8％）となっています。