平成27年分の都道府県別相続税課税割合

 

  平成27年以降の相続税の基礎控除が引き下げられた結果、改正前の平成26年に比して、被相続人の数は47,000人増の103,000人、課税割合は3.6％アップの8％（およそ13人に1人）になりました。

 

この課税割合を都道府県別に見てみると、第1位は東京の15.7％（およそ7人に1人）、第2位は愛知の13.8％、第3位は神奈川の12.4％、以降、埼玉の9.9％、静岡の9.7％と続きます。

近畿では、京都が第6位（9.1％）、奈良が第7位（8.9％）、兵庫が9位（8.4％）と続き、大阪は第12位（8.2％）、滋賀は第20位（6.6％）となっています。

また、京都の管轄税務署別の課税割合は、左京税務署管内（左京区）、中京税務署管内（中京区）、上京税務署管内（北区及び上京区）となっています。

大都市とその周辺の都府県が高い課税割合を示す一方、北海道・東北・四国・九州は上位20位内に全くランキングされないという状況も明らかになりました。

 

税収は基礎控除の引き下げ効果により、前年比4200億円増の1兆8100億円となり、前年比130.3％という高い伸びを見せています。