京都市の新たな財源のあり方を考える有識者検討委員会は8月7日、門川大作市長に「宿泊税を導入すべき」とする答申を行ないました。

  答申では、同市内にあるホテルや旅館に加え、ゲストハウスや民泊など「すべての宿泊施設を対象とすることが妥当」とし、「修学旅行の学生の宿泊については課税免除が適当」と提言しました。 

  これを受け市長は同日、この「宿泊税」を導入する条例案を9月の市議会に提案する方針を表明しました。 

  市議会で可決されれば、総務省と協議に入り、早ければ2018年中に導入される可能性もあります。