総務省では、ふるさと納税に係る返礼品等について、地方団体に対し平成３０年４月に通知しました。

  これは返礼品等で問題になっている高額な家電や換金性の高い感謝券がふるさと納税の趣旨とかけはなれているため昨年より見直すよう指導をしています。

  特に、返礼品割合を３割以下にすることと地場産品以外について良識のある対応を求めています。

  ふるさと納税寄付額が何十億もある自治体には特に責任と良識が求められています。

（総務省　ふるさと納税に係る返礼品の送付等について）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000542358.pdf