今回の平成30年7月豪雨は、中国地方を中心に自動車、船舶、電子機器などの企業で浸水や部品供給が停滞し、生産を停止してしまうなど、幅広い産業に被害を及ぼしました。

 　これを受けて、国税庁では被災者や事業者へ納期限の延長など税務上の救済措置を、ホームページ上で案内しています。

 　また、西日本に拠点を持つ企業などでは、災害時などの事業継続計画（※ＢＣＰ）の見直しや、策定を検討する動きも広がっています。

 　＜※ＢＣＰとは・・・大災害などの緊急事態に備えて、優先すべき業務の継続や早期復旧のための手順などを事前に定めたものです＞

 　人員も資金も限られる中小企業にとって、ＢＣＰの策定は後回しになりがちではありますが、自然災害が多発している昨今、リスクにどう備えるのかを考えることはとても大切なことです。

 　中小企業にとって、ＢＣＰの策定というのは、その第一歩といえるのかもしれません。