毎年1月1日現在で一定額以上保有している償却資産については、償却資産税がかかり、1月31日までに、その償却資産がある地方自治体に対して申告しなければなりません。

通常、取得価額が10万円以上の減価償却資産については償却資産税の対象となりますが、10万円以上20万円未満の資産を一括償却資産として処理した場合は、申告対象資産に含めなくてよいこととされています。このため、一括償却資産として処理すると、償却資産税の負担を少なくできるというメリットがあります。

法人税の観点から即時償却の目先の節税メリットに注視されがちですが、即時償却はあくまでも課税の繰り延べであるため、会社の決算事情によって検討する必要があります。