相続税の申告状況(平成２９年分)について

  

国税庁から、平成29年中に亡くなられた方に係る相続税の申告状況の概要について発表がありました。

 

 

 

 

 

 １．死亡者数・課税対象となった被相続人数 

平成29年中（平成29年1月1日〜平成29年12月31日）の死亡者数（被相続人数）は、1,340,397人（前年1,307,748人）で、32,649人の増加（対前年比102.5％）となりました。

内、相続税の課税対象となった被相続人数は111,728人（前年105,880人）で、5,848人増加（対前年比105.5％）、課税割合も8.3％（前年8.1％）で0.2ポイント増加となっています。

 

２．課税価格・税額の推移

課税価格は、15兆5,884億円（前年14兆7,813億円）で、8,071億円増加（対前年比105.5％）、相続税額は2兆185億円（前年1兆8,681億円）で1,504億円増加（対前年比108.1％）となりました。

これを被相続人１人当たりでみると、課税価格は1億3,952万円（前年1億3,960万円）で8万円の減少（対前年比99.9％）、相続税額は1,807万円（前年1,764万円)で43万円の増加（対前年比102.4％）となっています。

３．相続財産の種類別構成比
相続財産の構成比は、土地36.5％(前年38.0％)、現金・預貯金等31.7％（前年31.2％）、有価証券15.2％（前年14.4％）となりました。

この結果、現金・預貯金の構成比の合計が31.7％と、平成に入って最も高い割合となっています。

４．都道府県別の課税割合

１位は東京の16.2％、２位は愛知の13.9％、３位は神奈川の13.0％、４位は埼玉の10.2％、５位は静岡の9.9％となっています。

近畿では、京都が６位の9.8％、奈良が７位の9.6％、大阪と兵庫は千葉と並んで８位の8.7％となっています。

地価の上昇が続いている京都は前年の9.1％から9.8％へと、栃木・岐阜・徳島・香川などの県と並んで大きな伸びとなりました。