空撮などでドローン（無人航空機）を購入・利用される方がふえてきています。

ドローン専門の講習団体や自動車教習所が新規事業の１つとしてドローン講習を行っ

ているところがあります。

ところでドローンは航空法上「無人航空機」に該当していますが、税法上では人を乗

せることが出来ないものであるとして「航空機」と規定されていません。

よってドローンの耐用年数は「航空機」としてではなく現状それぞれの規模・構造・

用途によって判定するものとされます。

例えば、工事現場などで空撮専用カメラとして利用しているのであれば器具・備品の

「光学機器及び写真作成機器」の「カメラ」に該当し耐用年数は５年と考えられます。

また農業などで農薬散布用として利用しているのであれば機械装置の「農業用設備」

に該当し耐用年数は７年と考えられます。