いよいよ消費税率引き上げが迫ってきましたが、税率引き上げの影響が大きい住宅については、税制以外にも対策が講じられています。

?　所得税

   消費税率１０％の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用期間が１３年間に延長されます。

?　贈与税

   直系尊属からの贈与により取得した住宅取得等資金で一定の要件を満たすものについては、消費税１０％の適用を受ける住宅については、非課税枠が最大３，０００万円まで拡充されます。

?　すまい給付金の拡充

   すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために既に設けられている制度で、消費税率１０％への引き上げ後は、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、所得額に応じて給付金が最大５０万円まで増額されます。

?　次世代住宅ポイント制度の創設

   次世代住宅ポイント制度とは、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率１０%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

国土交通省ＨＰ

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html