お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策の第二次補正予算成立と第一次補正予算
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新型コロナ感染症対策として新たに追加した支援策を含めた一般歳出額31.9兆円の
第二次補正予算が6月12日に成立しました。
また第一次補正予算時に盛り込まれた代表的な支援策についての給付実績は、
・特別定額給付金:支給率54.5%・6.94兆円(6/18日現在)
(1人10万円)
・雇用調整助成金:支給率60%・申請20.6万件・給付12.4万件(6/18日現在)
(休業者を支援)
・持続化給付金:支給率74%・申請205万件・支給151万件支給総額2兆円(6/14日現在)
(減収企業を支援)
・実質無利子・無担保融資:73%・申請54.7万件・融資40.1万件(1月29日〜6月7日)
(日本政策金融公庫)
などとなっています。
第二次補正予算によるコロナ対策追加支援の代表的なものについては
・持続化給付金の支給対象者の拡大と第一次補正予算2.3兆円からの予算の増額
(+1兆9400億円)
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により休業をよぎなくされた中小企業の労働者の
うち、雇用先から休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し国が
直接支援金(月額最大33万円上限)を支給する制度
・家賃支援給付金
大幅な減収となった中小企業などの家賃支援
(中小企業法人:月額100万円上限×6か月分。最大600万円。)
(個人事業主:月額50万円上限×6か月分。最大300万円)
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
医療従事者1人ずつに慰労金(5万円から最大20万円)を交付
・低所得のひとり親世帯臨時特別給付金
児童扶養手当受給対象世帯のひとり親世帯を支援するため第1子に5万円
第2子からは3万円ずつ給付。扶養手当受給者が収入減の場合は1世帯+5万円
新型コロナウイルス感染症の対策本部である内閣府・内閣官房が新型コロナ対策の
特設ページ https://corona.go.jp/ を設けてあります。
各省庁などの新型コロナ感染症対策などがまとめられていますので一度ご覧になっ
てはいかがでしょうか。