国税庁は、「令和2事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表しました。

 

⑴　法人税・消費税の調査事績の概要

令和2事務年度においては、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人2万5千件（前年対比32.7％）について実地調査が行われました。

 

このうち、実地調査による法人税の非違があった件数は2万件（同35.0％）、その申

告漏れ所得金額は5,286億円（同67.7％）、追徴税額は1,207億円（同73.4％）、調査1件当たりの追徴税額は4,834千円（同224.3％）となり、法人消費税の非違があった件数は1万6千件（同36.8％）、追徴税額は、729億円（同100.9％）、調査1件当たりの追徴税額は2,972千円（同303.6％）となっています。

 

⑵　法人税・消費税の簡易な接触事績の概要

申告内容に誤り等が想定される納税者等に対して、簡易な接触により、自発的な申

告内容等の見直し要請が6万8千件（前年対比156.5％）について実施されました。

 

その結果、申告漏れ所得金額は76億円（同179.2％）、追徴税額は62億円（同228.7％）

となっています。

 

 

新型コロナウイルスの影響により、実地調査件数は減少するも、簡易な接触件数は増加し、また調査1件当たりの追徴税額は増加する結果となりました。

 

不正発見割合の高い業種は、1位バー・クラブ、2位外国料理、3位美容、4位医療保健、5位生鮮魚介そう卸売、6位一般土木建築工事となっています。

 

 

 

令和２事務年度 法人税等の調査事績の概要（11月30日公表）

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_chosa/pdf/01.pdf