information

お知らせ

SCROLL DOWN

令和5年の公示地価が発表されました

国土交通省が3月22日に全国の公示地価（2023年1月1日時点）を発表しました。

全国平均では、商業地や住宅地といった全用途のいずれもが2年連続で上昇し、変動率は商業地1.8％、住宅地1.4%、工業地3.1％のとなりました。

京都府の商業地は前年比2.5%の上昇、住宅地は0.7％の上昇となりました。

京都市の商業地は市内に観光客が戻りつつあり、前年の0.7%から上昇幅が3.3%に大きく拡大し、住宅地は1.2%の上昇でした。

令和5年の公示地価による商業地と住宅地の全国、京都府、滋賀県、大阪府の変動率はつぎのとおりです。

商業地（カッコ内は前年変動率）

全国：1.8%(0.4%) 京都府：2.5％(0.5％) 滋賀県：0.7％(0.0％) 大阪府：2.5％(-0.2％)

住宅地（カッコ内は前年変動率）

全国：1.4%(0.5%) 京都府：0.7％(0.1％) 滋賀県：-0.6％(-0.9％) 大阪府：0.7％(0.1％)

その他の地域は、国土交通省資料第５表都道府県別・用途別対前年平均変動率001587412.pdf (mlit.go.jp) で確認できます。

令和5年地価公示については、つぎのURLで詳しく見ることができます。