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東京局が相続時精算課税適用者に「お知らせ」送付を試行

  東京国税局は5月から過去の贈与税の申告事績をもとに相続税の申告案内の対象となった被相続人から相続時精算課税制度に係る贈与を受けた受贈者に「お知らせ」を送付する独自の取組みを試行しています。相続時精算課税を適用したことを忘れている受贈者が多く、相続税の申告で相続財産への加算漏れとなっている事例が散見されるため、行政指導の一環として相続税の申告期限前にお知らせを送付して注意を促します。送付時期は、おおむね相続税の申告期限の3か月前がめどです。令和4年10月相続開始分からを対象とし、毎月送付することを予定しています。

  相続時精算課税の適用を受ける贈与財産は、相続税の申告に当たり、相続財産に加算して相続税額を計算する必要があります。お知らせを送付することで、相続時精算課税の適用を受けている贈与財産の相続財産への加算漏れを防止します。

  本試行はあくまでも納税者サービスの一環として実施するもので、例えば相続税の申告案内の対象になっていない場合や相続時精算課税を適用した受贈者(相続人等)が東京局の管轄外に居住している場合などは送付対象から除かれており、相続時精算課税の適用者全員に送付されるものではないとしています。このため、本お知らせが届かないことは、相続時精算課税適用財産がないことを意味しません。

  相続時精算課税は、5年度税制改正で暦年課税の基礎控除とは別途、110万円の基礎控除が創設されるとともに、相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合に相続時にその課税価格を再計算する見直しを行われ、6年1月1日以降に受けた贈与について適用されます。この改正により、利用者数の増加が見込まれており、利用者が増えれば、適用忘れによる相続財産への加算漏れが増える可能性も高まります。東京局の取組みは、こうしたことを防ぐ手立てとなります。

  この事例が全国に広がることを期待したいです。