給与所得者の定額減税に係る月次減税事務の開始が来月に迫っています。

令和６年６月１日以後最初に支給される給与・賞与等から定額減税の特別控除をしていきます。

令和６年分所得税の定額減税は居住者である、納税者（令和６年分の合計所得金額が１８０５万円以下の方）・その同一生計配偶者・扶養親族それぞれ１人につき、３万円が所得税から控除されます。

（例：本人、配偶者、扶養者３人だと５人分×３万円）

月次減税事務とは令和６年６月以後の各月の給与等に係る定額減税前の給与所得の源泉徴収税額表などを基に算出した源泉徴収税額を限度に順次減税額の控除を行うことです。

（６月分で控除しきれなかった減税分は７月分に繰越、７月分でも控除しきれなかった分は８月分へと順次控除していきます）

またこの月次減税事務の対象者は、令和６年６月１日時点で在職しており、源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者（基準月在職者）が対象です。

基準月在職者に配偶者がいる場合はその配偶者が同一生計配偶者か否かを確認する必要があります。

同一生計配偶者とは令和６年分の見込合計所得額が４８万円以下（給与収入ならば１０３万円以下）の配偶者のことです。

基準月在職者に扶養親族（合計所得金額４８万円以下）がいる場合扶養控除等申告書で確認する必要があります。

また所得控除の扶養控除対象外である１６才未満の扶養者も対象ですので確認が必要です。