国税庁では、e-Taxを利用されている方への国税の納付書等について、
令和６年５月以降に送付する分からその送付を取り止めることとしました。

[経緯]
現在は、確定申告時や予定申告時の納税について、税務署から納付書が郵送され、
そちらで納付をされているケースも多いかと思います。
しかし、昨今のキャッシュレス社会の浸透や、社会全体の行政コスト抑制等の理由から、
納付書での納付ではなく、電子納税を推進する流れがございます。

[対象者と電子納税の方法]
（納付書の事前送付を行わないこととする対象者）
上記国税庁のサイトより抜粋

○ e-Taxにより申告書を提出されている法人の方
○ e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方
○ e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方
○「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方
    ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
    振替納税
    インターネットバンキング等による納付
    クレジットカード納付
    スマホアプリ納付
    コンビニ納付（ＱＲコード）

e-Taxを利用している法人と一定の個人は納付書の送付が行われないという認識で
問題無いかと思われます。

（電子納税の方法）
主には下記方法がございます。

○ ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
○ インターネットバンキング等による納付
○ クレジットカード納付
○ スマホアプリ納付
○ コンビニ納付（ＱＲコード）

電子納税は、金融機関の窓口に出向かないで納税手続きが可能なため、納税者側にも
メリットが存在する方法となっております。