相続税などの基準となる土地の評価額「路線価」が７月１日に公表されました。

近畿２府４県の標準宅地の平均変動率は、訪日外国人を含む人流の回復や都市部の再開発などにより前年以上に上げ幅が拡大し、２年連続の上昇となりました。

府県別では、昨年と比べ大阪が３.１％、京都が２.４％、兵庫が１.２％、滋賀が０.２％上昇し、奈良は０.２％、和歌山は１.０％下落しました。

近畿を含め全国の路線価は国税庁のホームページで確認できます。

財産評価基準書｜国税庁 (nta.go.jp)

また「令和６年能登半島地震に係る調整率表」も同時に公開しています。

令和６年能登半島地震調整率表｜国税庁 (nta.go.jp)