令和７年地価公示の公表

 

国土交通省は、３月１８日付で令和７年地価公示を公表しました。

この公示価格は、令和７年１月１日を価格時点とするものであり、令和７年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価に用いる

相続税路線価等の評定の基準となるものですから、参考としてその概要等をご紹介します。

 

１．公示価格について

公示価格は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、標準地に係る正常な価格を公示することにより適正な地価の形成に

寄与することを目的に、毎年１月１日を価格時点とする標準地の正常な価格として、毎年３月に公表されています。

今回公表された令和７年分の公示価格は、令和７年１月１日を価格時点とする各標準地の正常な価格を表しており、その標準地数は、

全国で２６，０００地点に及びます。

《地価公示の主な役割》

・　一般の土地の取引に対して指標を与えること

・　不動産鑑定の規準となること

・　公共事業用地の取得価格算定の規準となること

・　土地の相続税評価及び固定資産税評価についての基準となること

・　国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること

 

２．令和７年地価公示結果の概要

令和６年１月以降の１年間の地価について

〇　全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続して上昇し、上昇幅が拡大しています。

〇　三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続して上昇し、上昇幅が拡大しています。

東京圏・大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しています。

〇　地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続して上昇しています。

地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では上昇幅がやや縮小していますが、その他の地域では概ね拡大傾向が

継続しています。

〇　全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、

地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

 

詳しくは、国土交通省ホームページ＞政策・法令・予算＞政策情報・分野別一覧＞土地・不動産・建設業＞「令和７年地価公示について」をご覧ください。