令和７年４月1日以降、原則として希望する全従業員に６５才まで雇用確保することが全事業者の義務となりました。

事業者は以下の①から③のいずれかの措置をとって６５才までの雇用を確保することが義務づけられています。

①定年制の廃止
　従業員の申し出があった場合や解雇の場合を除き終身契約となる。

②６５才までの定年引上げ
　従業員の申し出があった場合や解雇の場合を除き６５才までの継続契約となる。

③希望者全員を対象とする６５才までの継続雇用制度を導入
　従業員から申し出があった場合次のいずれかを適用
Ａ：「勤務延長制度」
定年（６０才以上）を迎えても退職させず、６５才まで継続契約する。
Ｂ：「再雇用制度」
定年を迎えた時点で一旦退職扱いとし、再び雇用する。