民間のポータルサイト等を通じてふるさと納税を行うと、通常分に追加してポイントが付与されることがあります。このことから、各ポータルサイト間で過度な競争となっていること、ポイントの追加付与により納税者の実質的な負担が減少していることが問題となっていました。

そこで総務省は､令和７年１０月から、ふるさと納税のポータルサイトやクレジットカードの特設ページを通してふるさと納税を行った場合の、追加ポイント等の付与を禁止しました。（ただし、通常の利用に応じて付与されるポイント等については禁止とはなりません。）

「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和6年6月28日付け総税市第67号）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000956094.pdf