相続税の申告のためには、時間的な制約の中で、以下に掲げた項目を順序だてて進めてゆく必要があります。
1. 相続人の確認
2. 遺言書の有無の確認
3. 遺産と債務（葬儀費用を含む。）の確認
4. 遺産の評価
5. 遺産の分割（有効な遺言書がある場合には不要。）
6. 申告と納税
税理士がお手伝いできるのは、基本的には4. 遺産の評価　6. 申告 の部分です。これ以外の項目については相続人自身が、部分的には他の専門家の協力も得て、進めてゆかねばなりません。相続税については相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告書を提出するという定めがあります。どなたかの相続人になって、相続税の申告を行うということは、通常あまり経験しない作業ですから、優先順位を誤って不合理な進め方になったり、作業が棚上げになって、停滞したりすることがあります。時間的な優先順位をよく把握して、専門家の助言を受けながら進めるのが、円滑な作業の秘訣だと思います。