免税事業者等からの仕入れにかかる税額控除の経過措置について、期間の延長と適用上限の制限が行われます。

① 控除可能割合と適用期間の変更

激変緩和の観点から、適用期間が合計で2年延長され、段階的な縮小となります。

• 改正前

• • 8割控除：3年間（令和5年10月1日～令和8年9月30日）
  • 5割控除：3年間（令和８年10月1日～令和11年9月30日）

（合計6年間で終了）

• 改正後

• • 8割控除：3年間（変更なし）
  • 7割控除：2年間（令和８年10月1日～令和10年9月30日）
  • 5割控除：2年間（令和10年10月1日～令和12年9月30日）
  • 3割控除：1年間（令和12年10月1日～令和13年9月30日）

（合計8年間で終了）

② 適用上限額（仕入税額控除）の引き下げ

大規模なグループ企業等による租税回避を防止するため、免税事業者からの仕入にかかる税額控除の上限額が厳格化されます。

以上