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2026年(令和8年)度の労働保険料率(雇用保険料率・労災保険料率)

令和8年度は雇用保険料率が引き下げられる一方で、労災保険料率は前年度の据え置きとなりました。

 

  1. 雇用保険料率(令和8年4月〜)令和8年度の雇用保険料率は、失業等給付の財政状況を踏まえ、前年度から合計で0.1%(1,000分の1)引き下げられました。

事業の種類         労働者負担

一般の事業         0.5% (5/1,000)

農林水産・清酒製造 0.6% (6/1,000)

建設の事業         0.6% (6/1,000)

https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf

 

  1. 労災保険料率

労災保険料率については、直近では令和6年度に改定が行われましたが、令和8年度は令和7年度の料率がそのまま継続(据え置き)となりました。

※業種によって細かく設定されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/roumuhiritu_r05.pdf

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