平成２３年度税制改正法案は、東日本大震災の影響を受けて審議継続となりいまだ成立されておりません。

　特別措置の期限切れといった事態を回避する為、３月３１日「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」と「国民生活等の混乱を回避するための地方税の一部を改正する法律」が成立し、４月１日から施行されました。

　このつなぎ法案により自動的に廃止となる予定だった特例は、３ヶ月間延長（６月３０日まで）されました。

国税庁ＨＰ

http://www.nta.go.jp/index.htm

租税特別措置の課税関係についてhttp://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/sozei_kaisei/index.htm