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震災による資金繰対策
- お知らせ
震災の影響により、直接的な被害がなくても、資材の調達難等から間接的な被害を受けて業況が悪化している企業が多くなっています。
そうした企業に対する融資制度のうち京都市域の主な金融機関で利用可能なものを調べて探してみました。
融資制度の利用にあたっては、出来る限り今後の見通しも予測された上で、金融機関にご相談される事をお勧めします。震災特別融資とは言え、基本的には事業計画が必要になります。
融資制度等(京都市域で利用可能なもの)
?日本政策金融公庫震災支援貸付制度の利用
?信用保証協会のセーフティネット保証(5号)震災後業績悪化分の利用
京都中央信用金庫では、特別な融資制度は設けていませんが、この制度の利用を勧めています。
?京都市の震災支援制度融資の利用
?商工中金の経営環境変化対応資金融資の利用
?京都銀行の震災特別融資の利用
?京都信用金庫の震災特別融資の利用
?都市銀行では事業所や工場などに直接的な被害を受けていない場合は特別な融資制度はありません。