平成２３年の税制改正で創出された『雇用促進税制』について、雇用促進計画の申請受付が８月１日から開始されました。（提出先はハローワークです）    1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対して、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられる制度です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
この税制の適用要件の中で、特に注意が必要な要件は以下のとおりです。
 
（適用要件１）
適用事業年度とその前事業年度に、
事業主都合による離職者がいないこと。
→これは、文字通り、適用したい年度及び前年度において、
『事業主都合』による離職者がいないことです。
つまり、自己都合退職であれば問題ないということになりますが、
1人でも『事業主都合』による離職者がいる場合は、
その他の要件が全てクリアしていても適用されませんので注意が必要です。
 
（適用要件２）
適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を
５人以上（中小企業の場合は２人以上）、かつ、
１０％以上増加させること。
→これは、雇用保険に加入している従業員の数が、
前年度から適用したい年度において
５人以上（中小企業の場合は２人以上）増えていることが必要で、
さらに、割合でみても１０％以上増加していることが必要ということです。
 
中小企業で考えると、最低でも人数基準で２人以上の増加が必要であり、
割合基準でも１０％以上増加していることが必要であるということです。
 
例えば、従業員１０人の中小企業が１０％以上ということなので、
１人（１０人×１０％）増加させたとしても、
もう一つの要件、２人以上を満たしていないため、
適用が受けられないことになります。
また、従業員５０人の中小企業が２人以上の要件を意識して
４人増加させたとしても、
もう一つの要件、１０％以上＝５人（５０人×１０％）以上の
要件を満たさないので、
適用が受けられないということになります。
 
（適用要件３）
適用年度における給与等の支給額が、
比較給与等支給額以上であること。
→意外と注意しなければいけない要件かもしれません。
給与等には、『賞与』が含まれます。
例えば、新人は増やさなければならないが、
全員の賞与の支給率を下げなければならない場合は、
適用を受けられない可能性が出てきます。
 
以上、特に注意が必要な要件を少し詳しく見てみました。
この制度の適用を狙って従業員を増やしたものの、
蓋を開ければ適用が受けられないということがあってはいけません。
 
特に（適用要件３）は、見落としがちになると思いますので、
ご注意下さい。