京都府は21日付けで、7月1日時点の地価調査の結果を発表しました。この地価調査は、国土利用計画法施行令第9条に基づいて知事が毎年1回、7月1日現在の基準地（各地域で選ばれた標準的な土地）の正常な価格を判定し、公表されるものです。

京都府は、今回の調査結果の概要を次のとおり公表しました。

「京都府域における地価の対前年平均変動率は、住宅地は△2.1％、商業地も△2.3％でともに4年連続で下落した。工業地も3年連続で下落し、3年連続ですべての用途地域で下落した。ただし景気が基調として持ち直し傾向にあることに伴い、下落率は縮小傾向にある。また、継続調査地点４０７地点のうち、上昇地点が４地点（住宅地２地点、商業地２地点）、横ばい地点は３５地点（住宅地１７地点、商業地１８地点等）であった。なお、今回の調査では、東日本大震災による地価への影響は見られなかったと考えられる。」

平成23年の地価調査結果については、京都府のホームページ
http://www.pref.kyoto.jp/youchi/tochi.html　にて詳しく掲載されています。