配偶者控除廃止　見送り

政府税制調査会は11月16日、2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入りました。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、2013年度以降の実施を改めて検討することとしています。
配偶者控除*は、民主党が2009年衆議院議員選のマニフェストで子供手当の財源確保のために廃止を打ち出しましたが、消費税増税の議論本格化を控えている事情もあり、今回の先送りはやむを得ないと判断した模様です。

*配偶者控除とは

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

対象となる配偶者には、１２月３１日の現況で納税者と生計を一にし、年間の合計所得金額が３８万円以下であること。また、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと、といった要件があります。控除額は原則３８万円ですが、年齢などにより控除金額が引き上げられます。