昨年と比べて特に変わった点は、扶養控除の見直しです。 

?　年齢１６歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除が廃止されました。
    これにより、扶養控除の対象が、年齢１６歳以上の扶養親族とすることとされました。 

?　年齢１６歳以上１９歳未満の扶養控除の上乗せ分（２５万円）が廃止され、これらの人
    に対する扶養控除の額が３８万円とすることとされ、これに伴い特定扶養親族の範囲が、
    年齢１９歳以上２３歳未満の扶養親族に変更されました。

?　個人住民税についても「扶養親族申告書」の提出が必要になったことに伴う「扶養控除
    等申告書」が、個人住民税の「扶養親族申告書」を兼ねる様式へと改定され、提出先の
   「市町村長」欄と「住民税に関する事項」欄が新設されました。

  
?  「住民税に関する事項」欄は、個人住民税の非課税限度額等を算出するために記入し、
    １６歳未満の扶養親族を記載します。改正により、源泉徴収票の様式も改定されており、
    この「住民税に関する事項」欄に記載された人の人数を新様式の源泉徴収票の摘要欄の
   「１６歳未満扶養親族」欄に記入します。

?  今回の改正により生年月日の把握がより重要になっており、平成２３年分については次
    のとおりです。