国税庁はこのほど、平成２２年分の相続税申告事績をまとめた。
  これは、２２年１月１日から１２月３１日までに亡くなった被相続人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績となる。今回、相続税額のある申告書で、２３年１０月３１日までに提出されたものと震災特例法により申告期限が延長され２４年１月１１日までに提出されたものを集計している。
  被相続人数は１１９万７０１２人(対前年比4.8％増)で過去最多。このうち相続税の課税対象となった被相続人は約４万９７３３人(同7.1％増)、被相続人全体に占める課税割合は4.2％で前年より0.1ポイント増加した。
  相続税の課税対象となった課税価格は１０兆４４７０億円(同3.4％)で、被相続人１人当たり２億１０００万円(同3.5％減)。一方、税額は１兆１７５６億円(同1.2％増)で、被相続人１人当たり２３６３万円(同5.5％減)だった。
  又、相続財産の金額構成比は、土地48.4％(同1.3ポイント減)、現金・預貯金23.2％(同0.9ポイント増)、有価証券12.1％(同0.1ポイント増)、生命保険などその他10.6％(同0.1ポイント増)、家屋5.8%(同0.3ポイント増)の順となっている。