金融機関が中小企業からの借入金返済を猶予する、中小企業金融円滑化法の期限がこの３月末で切れることになります。
　これを受けて、金融機関の対応が厳しくなり、借入金返済による資金繰り悪化のために倒産する恐れのある中小企業が増える可能性があることから、政府は金融機関に対して引き続き円滑な資金供給に努めるよう申し入れています。
　一方、地域経済の再建を図る事業再生機関としての役割を担ってきた企業再生支援機構を改組し、中小企業の資金繰りや事業再生を支援する「地域経済活性化支援機構」が３月１８日に発足し業務を始めました。この地域経済活性化支援機構は、中小企業支援ネットワークから得た情報提供を基に、政府保証（１兆円枠）や事業再生ファンドへの出資（３０億円枠）などを行い、支援期間も３年以内から５年以内に延長したほか、地域の金融機関に専門家を派遣し、中小企業の再生計画策定を後押しする機能も新たに付け加えられました。
　中小企業が機構に問い合わせをすれば、財務や事業の内容をもとに支援に応じるかを決め、支援の基準を満たさない場合でも助言をすることとなっています。

 地域経済活性化支援機構　http://www.revic.co.jp/