平成２５年度税制改正で、従業員の給与を増加させると減税を受けられる制度が

創設されました。

青色申告書を提出する法人（又は個人事業者）が国内の従業員に支給する給与等
について、一定の要件のもとでその支給額を５％以上増加した場合、その増加額
の１０％を法人税額（又は所得税額）から控除することができる制度です。

※ただし法人税額の２０％（中小企業者等以外は１０％）が限度です。

またこの制度は、平成２３年４月１日開始事業年度から適用されている雇用促進
税制とは別の制度であり、所得拡大促進税制と雇用促進税制のどちらか一方だけ
適用を受けられる選択制となっています。