国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2013年分の路線価

（1月1日時点）を発表しました。全国約36万地点標準宅地の増減率は前年

と比べて平均1.8％マイナスとなりました。5年連続の下落となりましたが、

下げ幅は前年より1％縮小し、下げ止まり傾向がみられる結果となっています。

　都市部で底打ち感が強まり、東京都が0.3％下落（前年1.2％下落）、大阪府

0.8％下落（同1.7％下落）といずれも下げ幅は1％を下回りました。

　地区別では、再開発ラッシュの大阪市中心部が軒並み大幅に上昇し、阿倍野

地区が前年比35.1％、梅田地区も同17.4％、天王寺区悲田院地区が10.4％で

全国の最高路線価で上昇率のトップ３を独占しました。

国税庁ＨＰ　http://www.rosenka.nta.go.jp/