相続税や贈与税の算定基準となる平成２６年分の路線価が公表されました。

　全国平均は、リーマンショック以降６年連続の下落となったものの、その下落幅は６年間で最小の０．７％でした。

　他方、大都市圏、特に東京・大阪・名古屋の中心部では上昇傾向が鮮明なものとなりました。２９年連続で日本一の路線価となった東京銀座５丁目の銀座中央通は９．７％上昇し、大阪市阪急百貨店前の御堂筋は６．２％、名古屋のＪＲ名古屋駅前の名駅通りは１０％の上昇となりました。

　京都府内では約８５００地点の平均が前年比０．２％減となりましたが、下落幅は前年より少なくなりました。府内１３税務署管内の最高路線価で下落したのは１署のみで、京都市内を中心に地価の回復傾向が顕著となりました。

　２３年連続で府内最高路線価となった京都市下京区四条通寺町東入御旅町（四条通）は４．８％上昇の１?当たり２６４万円、京都市東山区四条通大和大路西入中之町（四条通）は、京都府内で最も伸び率が高く５．１％上昇し１?当たり８２万円となりました。

　また滋賀県内の路線価は、６年ぶりに草津、大津の両税務署管内で最高路線価が上昇に転じました。

　県内の最高路線価は草津市大路１丁目のＪＲ草津駅東口広場で、前年より２．０％上昇し１?当たり２５万円となりました。県内で路線価の伸び率が最も高かったのは大津市春日町のＪＲ大津駅前通で、４．４％上昇し１?当たり２３万５千円となりました。

　平成２６年分路線価は次のＵＲＬで閲覧できます。

　http://www.rosenka.nta.go.jp/