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地方法人税の偏在是正

◦　地方団体の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率引下げにあわせて地方法人税を創設し、その税収金額を交付税原資化します。

◦　暫定措置である地方法人特別税・譲与税の規模を縮小します。
（平成２６年１０月以降に開始する事業年度について適用します。）

１．地方法人税の創設

納税義務者　：　法人税を納める義務のある法人

課税標準：　基準法人税額（所得税額や外国税額等の控除前の法人税額）

税　　　率　：　４.４％

申告納税先　：　国（税務署）

税収の使途　：　地方交付税として地方団体へ配分

２．地方法人特別税・譲与税の規模縮小

地方法人特別税から法人事業税へ３分の１相当額を復元

詳しくは、財務省のホームページをご覧ください。