平成２６年度から個人住民税均等割が道府県民税、市町村民税でそれぞれ年額５００円、合計で１，０００円引き上げられました。引き上げは３５年度までの１０年間です。個人住民税が給与から天引きされている給与所得者の場合、６月の給与から増税が反映されます。
  個人住民税均等割の引き上げは、２３年１２月の税制改正で実施が決まりました。増税により今後１０年間で合計６，０００億円程度の税収が見込まれています。
  税収は東日本大震災の発生とその被害を教訓に、全国の自治体で行われている緊急防災、減災事業の地方負担分に充てられます。
  ２３年１２月改正では、東日本大震災の発生に係る地方税上の措置として、このほかにも退職所得に係る個人住民税の１０％税額控除を廃止し、増収額（年間１７０億円程度）を２５年度から１０年間、復興財源に充てることとされました。