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平成28年税制改正大綱
- お知らせ
12月10日、自民・公明両党はそれぞれ税制調査会の総会にて、来年度の税制改正大綱を決定しました。企業活動や暮らしに関わる税制の主な改正項目は以下の通りです。今後の動向にご注目下さい。
・法人税実効税率の引下げ
・外形標準課税の拡大
・中小企業投資促進税制(固定資産税減額策)
・企業版ふるさと納税制度
・通勤手当非課税限度額拡大
・市販薬購入の負担軽減
・3世代同居の増改築減税
・自動車取得税廃止に伴う燃費性能基準の導入 など
尚、消費増税時の軽減税率制度の導入は、12月16日に追加決定されました。