相続税や贈与税の計算の基準となる今年の路線価が７月１日に公表されました。

  平均で去年を０．２％上回り、リーマンショック以降７年続いた下落から８年ぶりに上昇しました。外国人観光客の増加によるインバウンド効果や都心部の住宅需要が堅調なことなどが影響したものだと考えられます。

  関西では、外国人観光客のインバウンド効果による影響が大きいと考えられる大阪、京都の上げ幅が大きくなっており、大阪は３年連続、京都は２年連続の上昇となっています。

  ただ、大都市圏や地方の都市部では路線価が上昇していますが、それ以外の地域では昨年に引き続き下落しており、都市圏と地方の格差が拡大した二極化がはっきりと表れた形になっています。

各都道府県の路線価は下記の国税庁ホームページを参照ください。

http://www.rosenka.nta.go.jp/